借金の踏み倒しと時効について

「昔の借金だから無効だ」「すでに時効が成立している」などと言われた経験がある人も居るかもしれませんが、実際に借金には時効が存在します。

 

貸した側にとっては迷惑な話かもしれませんが、借り手にとっては「時効を利用すれば借金を返さなくても良くなる」などと考えてしまうこともあるでしょう。では、借金の時効がどういったものなのかを見ていくと共に、いくつかの注意点も紹介していきます。余計なリスクを感じることなく済むよう、しっかりと覚えておきましょう。

 

借金の時効は存在する!

借金には「時効(消滅時効)」が存在します。

 

時効には「取得時効」と「消滅時効」に二種類がありますが、借金の場合は後者の消滅時効が成立する可能性があります。

 

消滅時効とは、「一定期間に亘って権利を行使しなかった場合、権利者はその権利を失う」という意味合いのものです。少々分かりづらい文言が並んでしまいましたが、要するに「正当な権利を主張せずにいると、最後にはその権利すら主張できなくなってしまう」という意味で、「借金を返してほしいと言わないままに時間を過ごしてしまうと、借金を返してほしいと言えなくなる」ということです。

 

さて、ここで言う「一定期間」とは、一体どの程度の期間なのでしょうか。

 

時効が成立するにはどのくらいん期間が必要?

借金の時効が成立するまでの期間は、大きく分けて二種類存在します。

 

一つは「5年」、もう一つは「10年」が商法上・民法上で規定されている期間です。

 

借金をする時の対象(貸し手)は、親兄弟や友人などと個人的に行う場合と消費者金融や銀行などの貸金業者と行う場合があります。この内どちらの方法で借金をしたのかによって時効が適用される法律が変わるため、時効成立までの期間にも違いが出てきます。

 

個人的なお金の貸し借りの場合、適用される法律は民法となるため成立までの期間は「10年」となり、貸金業者(カードローンなど)を利用した貸し借りの場合は商法が適用されるため「5年」で時効が成立します。

 

法律では”時効の中断”がある

しかし、ただ単に5年や10年の期間を過ごせれば良いと言う訳では無く、状況によっては「いつになっても時効が成立しない」ということもあり得ます。その理由となるのが「時効の中断」です。

 

これは、「それまで過ごした期間がノーカウント」になってしまうため、仮に明日になれば時効が成立するという状況でも、その時点で中断が起こってしまえば再び5年もしくは10年の期間を経なければ成立しなくなってしまいます。上で紹介した「権利を行使しなかった場合」の権利がこれで、要は「時効を中断させずに成立させてしまった場合には、それ以降の請求権(権利)は消滅してしまう」と言うことになります。

 

時効の中断@請求

時効が中断する理由の一つは、「請求」です。文字通り、「借金を返済してください」という請求をしなかった場合にはその権利を失ってしまうという意味になるのですが、ここで言う請求とは単に口頭や書面で返済を催促することではありません。

 

ここで言う請求の意味は、「法律に則って正式な方法で行われる請求」です。例えば、裁判所に返還請求を申し立てて債務者へ返還を迫ると言った方法や、調停・和解の申し立てをする方法が当てはまります。いわゆる「裁判上の請求」という行為を行って初めて中断事由となり得るため、単にハガキや電話で「返済してください」という方法だけでは時効が中断することはありません。

 

時効の中断A債務の承認

ただし、「電話で督促が来たので『今度払います』、『もう少し待ってほしい』と対応する」というのは厳禁です。このやり取りの中には、債務者が自身の債務を承認する内容が含まれています。返済督促に対して、前述のように回答してしまうと「自分には債務が存在しています」ということを認めることになるため、「債務の承認があった」として時効が中断する可能性があります。

 

もっと分かりやすく言うと、書面で返済に関する約束をしてしまったり「1円でも返済した場合」は、誰が見ても債務を承認したことになってしまうため、確実に中断が行われることになります。口頭で述べただけであれば、その会話が録音されていない限りは承認には当たりませんが、十分に気を付ける必要があります。

 

時効の中断B差し押さえ

裁判所への返還請求や和解請求などをした場合、裁判所が「強制執行(差し押さえ)」を命じることがあります。基本的に債権者は独断で債務者の給与や財産を差し押さえたり没収することは出来ませんが、裁判所にはそれを行うだけの権限があります。

 

一般的に、すでに返済が滞っている債務者に対して強制執行(差し押さえ)を行うことは稀ですが、「返済能力があるにもかかわらず返済を怠っている場合」は、裁判所が債務者を返済能力ありと判断して命令を出す場合があります。

 

これが行われた場合、実質的に法の下で債務が認められたということになるため、上記二つの理由と同様に時効が中断することになります。

 

時効の再開

例えば、債権者が裁判所に督促の申し立てを行った場合、まずは「書面でその事実が債務者に通知」されます。この時点で時効は「一時的に中断」することになり、その後に異議申し立てを行わなかった場合は時効が正式に中断することになります。

 

一時的な中断事由に関しては、「その後、中断事由がなくなった場合には進行が再開される」となっています。つまり、上記で一時的に中断してしまったものが異議申し立てなどで正式に承認された場合、その事実が無くなるので中断せずに済むということです。

 

また、調停や和解の申し立てがあった場合に関しても、その時点で一時的に中断するものの「不成立で終わった場合」は再び時効のカウントが再開されます。

 

時効は期間満了だけでは成立しません

5年や10年の期間を経て時効が成立したとしても、「そのままの状態では権利を行使することが出来ない」ので注意が必要です。

 

例えば、犯罪事件における時効は成立するだけでその効力を発揮しますが、借金の場合は「すでに返済する必要がなくなった」ということを債権者に対して明示する必要があります。これを「時効の援用」と言いますが、これをしない限り債務が消滅することはありません。

 

時効の援用は「内容証明郵便」などで事実を告知すればいいのですが、内容に不備があったり「時効が成立していない状態での援用宣言」をした場合には、その時点で時効が中断してしまうので十分に注意する必要があります。

 

「借入から時効成立まで」のおさらい

まず、時効が成立するタイミングは「最後の取引(予定)日の翌日から起算して5年もしくは10年」です。民法の場合は10年で、商法の場合は5年で成立します。ただし、途中で「中断事由」が発生した場合はその時点でカウントが停止し、正式に中断が起こった場合はカウントがリセットされます。中断が成立しなかった場合、その期間も含めてカウントは進行していきます。

 

時効が成立した後、「援用」を行うことで効力が発揮されます。成立しただけでは「援用の権利を得た」と言うだけなので、必ず援用手続きを行うことが必要です。ただし、その際には「確実に時効が成立していること」を確認しておかないと中断が起こる可能性があります。

 

まとめ

本来、借金は何が何でも返すべきものです。それが親や友人などからの借金であるなら尚更、貸金業者からの借金であっても正当な理由がない限りは完済するのが筋でしょう。自己破産や債務整理で債務の減免を行うのであればまだしも、「返済しないことで債務を消滅させる」というのは基本的には奨励される方法ではありません。

 

しかし、「払いたくても払えないまま時間が過ぎてしまった」という状況で悩んでいる人にとって、この方法は最後の望みとなり得るものです。悪用することはいけないにしても、「本当にこの方法しか頼れない」と言う人にとっては積極的に選択しても良いであろう方法と言えるでしょう。